相馬市議会 2021-03-04 03月04日－02号
ですから、議員にも応援をいただきましたけれども、財政再建の、私に言わせれば血の出るような努力でございました。職員の給料をカットさせていただいたり、あらゆるサービス事業もスクラップ・アンド・ビルドというか相当減額しながら、怒られ怒られやってきたのですけれども、あの血の出るような財政再建の努力があったので災害のときの負荷に耐えられたということだったと思います。
ですから、議員にも応援をいただきましたけれども、財政再建の、私に言わせれば血の出るような努力でございました。職員の給料をカットさせていただいたり、あらゆるサービス事業もスクラップ・アンド・ビルドというか相当減額しながら、怒られ怒られやってきたのですけれども、あの血の出るような財政再建の努力があったので災害のときの負荷に耐えられたということだったと思います。
これは全く私の肝煎りじゃなくて、海上村政の時代から、そして小林村長という、継続して、特にニュータウンの方々に約束してきていることだということで、小林村長ももうちょっと早く具体化しようということを思っていたようなんですが、いかんせん財政再建最優先ということが県・国からありまして、なかなかそちらのほうには着手できなかった。
消費税は社会保障の財源や国の財政再建に使われたのではなく、大企業や富裕層の減税の穴埋めにされたということをこの数字は示しています。 国民生活を守るためには、経済危機を打開する大胆で強力な対策が不可欠です。それが消費税の５％減税です。自民党の中からも消費税を５％にするのも一つの考え方、消費税は当分の間税率をゼロ％になどの声が出始めています。
当初、この東口開発に関しては、泉崎村で天王台の住宅団地の販売ということで、パンフレットに駅から５分と、徒歩５分というふうなことを書いて買っていただいた天王台の方々に虚偽のパンフレットではないかというふうなことをずっと指摘されて、何とかしなければいけないというふうに思っておりましたけれども、残念ながら泉崎村は財政再建でやっておりましたので、なかなか東口の開口できなかったということもあります。
消費税の目的は社会保障のためでも財政再建のためでもなく、弱者から吸い上げ大企業や富裕層を潤すことが明らかとなりました。 安倍政権は今年１０月から消費税率を１０％に引き上げました。１世帯当たり８万円の負担増になります。家計消費が冷え込んでいる中での増税はさらに景気を悪くします。所得の少ない人ほど負担が増え、貧困と格差を広げるだけであります。
北海道夕張市が353億円の財政赤字を抱え2006年に財政再建団体の指定を受けました。徹底した経費削減で借金の返済が順調に進んでいるものの、最低のサービスに最高の負担と皮肉られる厳しい状況で人口流出に拍車がかかりました。この夕張問題では、隠れた借金をチェックできなかった議会、議員の責任も問われました。その後、私は何度か財政について質問してきたところであります。
これまでの市債管理というのは、財政再建プログラム以降、とにかく市債残高の低減を図っていかなければならないということで、新規発行額を償還額以下に抑える、これをまず第一にやってきたということでございます。
泉崎村でも、財政再建中に職員の協力でふれあい号を走らせてきましたが、議員選挙の中で寄せられた村民の要求は、どんどんと拡大をしてきているわけです。村内だけでなくて、村外にも出かけることができるような、買い物だとか通勤、通学、通院にも利用できるようなものにしてほしいという声が寄せられているわけです。もうこういう要求に応えるというのは、ふれあい号を職員が運行するやり方では応えることができません。
その中で財政再建をやっていくんだということを私も支持しておりました。その中で実際にこの定数の問題が出てきた時に常日頃、役場の中を見ていますと、かなり忙しそうにしているというのが見受けられたものですから。仮に60名と決めなくても、村長の意思と言いますか、そういったものは私どもは重々知っています。60名体制でやっていくんだと。それを職員にも徹底させるんだということは重々承知しております。
財政再建も終了いたしましたので、財政再建後の政策課題として位置づけて、そして、計画をつくって順次拡幅改良をするべきであるというふうに思いますが、見解を伺っておきます。 特に村内のそうした現状についてはつかんでおるのかどうかということをあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君） 事業課長、松川和孝君。 ◎事業課長（松川和孝君） それでは、ご答弁申し上げます。
言ってみれば、今はやりで言えば、奇跡の島みたいな感じなんですが、非常に財政運営が厳しくて、財政再建団体にもなりかねない町だったそうですが、この町長が就任して以来、まず給与は町長が50％カットして、それから全員１回、下が30、最終的に職員も16％くらいカットして財政を保って、それから島で唯一ある農業高校なんですが、これがもう生徒が来なくてどうしようもなかったから、只見高校と同じように寄宿舎つくって全国
本宮市は、現在、財政再建途中であります。市長から言わせれば市独自だと、こう言うんですが、まだ230億円ほどの借入金があります。したがって、報酬削減の考えはないのか、また、そういうことが実現されれば議会も報酬削減に追随するんではないかと思います。これは私の考えですけれども、ご答弁願います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 総務部長。
それによって、社会保障制度の拡充も財政再建への道も開かれます。 以上の趣旨により、本請願に賛成するものです。 議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（佐藤暸二） 次に、反対、９番 大寺正晃議員。
さらに、これからどうしても財政再建派が総理になれば、この100兆円という予算は圧縮されると思います。ますます地方に回ってくる金が少なくなると思います。そういう意味でも、余りここで考えないで、とるべきものはとればいいのだみたいな、そういう無責任な対応は私は本当にだめだというふうに思っています。そういう意味で、この意見書案第３号には賛成できません。 以上です。
中項目３つ目に、財政再建プログラム実施からの教訓について聞きます。平成15年８月、市は財政再建プログラムを発表し、さまざまな形で緊縮財政を行ってきましたが、同プログラムを作成、実行した総括と教訓について改めてお聞かせください。 また、本年６月５日、一箕公民館で行われた市長との意見交換会において、参加した市民から大型事業の実施で今後の市の財政運営に問題は起こらないのかとの質問がありました。
消費税増税の約８割が、法人税の穴埋めに使われたことになり、財政再建にも社会保障の充実にも使われなかったことは明白であります。 今回の消費税増税の税収は、４．６兆円です。アベノミクスで大儲けをした大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、１０％に増税しなくとも、社会保障の財源はつくれます。 今、大企業は空前のもうけを上げ、４００兆円を超える内部留保を持っています。
多くの識者が、実質賃金が低いデフレ不況下のもとで増税は、内需が縮小し、税収が悪化し、財政再建ができない。消費税中心の財政再建論に対し、増税だけで財政再建した国は一つもない、広い視野で考えるべきと、内需拡大による財政再建を主張する意見を述べています。そして、富裕層や大企業への応能負担分を財源とし、内需拡大による経済再建を訴えています。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが政府の役割であり、財政再建目標を達成するためだけの歳出削減では、地方自治体の政策推進や市民生活、地域経済への影響が懸念されるだけであります。
政府は、消費税10％への増税の目的を財政再建と社会保障の充実のためとしておりますが、不要不急の支出をやめ、大企業や一部の富裕層への不公平税制をやめれば、財源は十分にあります。 そこで、記の項目、１、2019年10月からの消費税率10％の引き上げは中小企業、小規模事業者の経営と市民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため中止すること、これを関係機関に働きかけてほしいというものであります。
国はこの予算案について、「新経済・財政再建計画」の基盤強化期間の初年度予算として、景気が緩やかな回復を続ける状況のもと、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく予算と位置づけております。 また、地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.0％増の62兆7,072億円と過去最高となり、地方交付税は16兆1,809億円と1.1％の増となりました。